相談できる相手

労災や解雇などの労働トラブルがあったとき、相談できる相手は非常に限られます。
まず、国の機関だと労働局企画室の総合労働相談コーナー(昔の労政事務所)になります。
実際に警察権などを持つのは労働基準監督署なのですが、労基署は動かすのが大変です。
それでも刑事的な責任を追及するには労基署です。動けば頼りになります。
ハローワークだけは相談してはいけません。
特に解雇問題だと、会社と直接関わりあうのはハローワークなのでハローワークに相談してしまいますが
小役人と揶揄される公務員の中でも、ハローワークほど権力を持ちながら無責任な集団は他に類を見ません。彼らは知的障害者集団だと思うべきです。
 
公的でない相手だと、弁護士や社労士の無料相談、ユニオンがあります。
しかし、特に民事の損害賠償だと弁護士を雇う必要がありますが
労働問題はややこしく難しい割に金にならないため、引き受けてくれる弁護士はめったにいません。
これも探すまでが一番大変だったりします。
 
ユニオンは、どうなんでしょうね。難しいところです。
私の場合ですが、未熟で無能なユニオン幹部が、勝手に会社に電話かけて
勝手に会社の恫喝にびびってこちらの手の内を全部ばらしてくれました。すげえ。どこのいじめられっこだよ。
 
というわけで、私の場合頼りになったのは総合労働相談コーナーだけでした。
一応日本労働弁護団から紹介された弁護士も、これから何かやってくれるのかもしれませんが。