傷病手当金について

労災の認定には、特にうつ病など精神疾患の場合半年以上の時間がかかります。
すんなり行った場合で半年で、労災の不服審査請求、再審査請求、労災裁判と争うと、
あっという間に何年も過ぎてしまいます。
私のように会社が行政に対して極めて反抗的な反社会的な会社の場合や、
どこかの世界No1生産台数を誇る自動車会社などは、豊田労基署はトヨタの出先機関になっていますので
裁判で争わないと埒が明かないでしょう。

こういう場合、とりあえずの収入源として、健康保険の傷病手当金を同時に申請することも可能です。
労災の休業補償は額面に対して6割+2割で8割ですが、傷病手当金は6割になります。
そこから天引きされるので、かなり手取りは減ることになります。
それでも最低限の収入源を確保する意味で、多くの先人が同時申請しています。
この際、傷病手当金請求用紙の原因の欄は「不明」と書いてもらってください。
原因が業務上なら傷病手当金を受けることは出来ないので、建前として。
労災と傷病手当金は同時に申請することは可能ですが、同時に受給することは出来ないので
労災が認定されたら傷病手当金は返還しなければならなくなります。
また、労災と違って傷病手当金は会社経由で健康保険事務所に申請することになるので、
会社が協力してくれないとどうにもなりません。

ちなみに私の場合は、会社が人間ぶっ壊して休職させるのは日常茶飯事なので、手馴れたもので
労災申請など考える暇を与えないために、
「傷病手当金しかないんだよ」と説明(洗脳)を受けました。

この洗脳は極めて強力なもので、
実際、違法に解雇されたりしなければ私も労災申請などと考えもしなかったことでしょう。
また、労災申請と同時にいやがらせに傷病手当金は打ち切られました。
さすがIT系ブラック企業。いともたやすく行われるえげつない行為が日常茶飯事だぜ。

相談できる相手

労災や解雇などの労働トラブルがあったとき、相談できる相手は非常に限られます。
まず、国の機関だと労働局企画室の総合労働相談コーナー(昔の労政事務所)になります。
実際に警察権などを持つのは労働基準監督署なのですが、労基署は動かすのが大変です。
それでも刑事的な責任を追及するには労基署です。動けば頼りになります。
ハローワークだけは相談してはいけません。
特に解雇問題だと、会社と直接関わりあうのはハローワークなのでハローワークに相談してしまいますが
小役人と揶揄される公務員の中でも、ハローワークほど権力を持ちながら無責任な集団は他に類を見ません。彼らは知的障害者集団だと思うべきです。
 
公的でない相手だと、弁護士や社労士の無料相談、ユニオンがあります。
しかし、特に民事の損害賠償だと弁護士を雇う必要がありますが
労働問題はややこしく難しい割に金にならないため、引き受けてくれる弁護士はめったにいません。
これも探すまでが一番大変だったりします。
 
ユニオンは、どうなんでしょうね。難しいところです。
私の場合ですが、未熟で無能なユニオン幹部が、勝手に会社に電話かけて
勝手に会社の恫喝にびびってこちらの手の内を全部ばらしてくれました。すげえ。どこのいじめられっこだよ。
 
というわけで、私の場合頼りになったのは総合労働相談コーナーだけでした。
一応日本労働弁護団から紹介された弁護士も、これから何かやってくれるのかもしれませんが。